秋篠宮殿下

「愛子天皇潰し」に向け、政府「啓蒙活動」スタート! 関係者は「結論ありき」の議論を懸念

文/編集部

皇位継承議論は先送りへ

今秋から開始される予定であった安定的な皇位継承策に関する議論だが、来春以降への先送りされることが現在ほぼ確定となっているようだ。

政府が年内に設置する方向で検討している有識者会議を巡っても、来春以降への先送りされる見込みが強く、具体的には、来年4月19日に秋篠宮さまが皇嗣となったことを国内外に宣言する儀式「立皇嗣の礼」が終わってからの設置が想定されているという。

最近行われた報道各社の世論調査では、ほとんどあらゆる調査で女性・女系天皇容認の意見が7割を超えており、議論の先送りは、現在の皇位継承順位を維持する方針で議論を進めようとしている政府が世論の反対を警戒したためとみられている。

愛子天皇潰しに向け国民を「啓蒙」

とはいえ、議論を数ヵ月先延ばししたとしても女性・女系天皇に賛成する声が弱まる可能性は低い。実は、女性・女系天皇容認に対する支持はここ数十年一貫して7割以上を保っているのだ。

よって、女性女系天皇賛成が多数となる状況は、必ずしも近年における一時的な流行というわけではなく、この傾向は議論を数ヵ月先送りしたとしても大きく変化する可能性は少ない。そこで、現在政府が検討しているのが皇位継承問題に関する知識の国民への啓蒙である。

安倍晋三首相は19日、自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)のメンバーと官邸で会い、男系の皇位継承を堅持するための具体策を盛り込んだ提言書を受け取った。

産経新聞の報道によると、この会見にて、首相は「女性天皇、女系天皇の違いについて国民に十分な理解が進んでいない」と指摘し、「この部分について啓発活動は必要だ」と述べたという。

現在の男系皇統護持を目指す保守派は、女系天皇容認支持の意見が多数を占め続けている理由は男系皇統の伝統の重要性や、女性天皇と女系天皇の違いについて正しい知識を持たない国民の無知にあると考えているようです。

確かに、アンケート調査では、女性天皇と女系天皇の違いを正しく理解できていない国民の数が非常に多いことは事実であり、安倍首相はこの国民の無知を啓蒙することが重要であると述べています(皇室ジャーナリスト)

とはいえ、仮にこのような啓発活動を国家主導で行ったとしても、その効果は極めて限定的となるだろう。

女性天皇と女系天皇の違いを理解せずに、女系天皇容認の考えを支持する国民の多くは、「そもそも天皇となるのに性別は関係ない」と考えている可能性が高く、そのような人物であれば、女性天皇と女系天皇の違いについて正しく理解したとしても、それがきっかけで女系天皇反対の考えに転じる可能性は低い。

また、このようなあまり効果が出ないことが予想される啓発活動のために、“多額の税金”が投入されることの是非についても考えるべきだ。

結論ありきの議論に陥らないために

このような国家主導の啓発運動についての問題は、明らかに特定の方向に政府が世論を誘導させようとしている点にもある。

男系皇統についてや、女性天皇と女系天皇の違いについて啓発する運動は明らかに男系皇統護持を目指す政府の方針に世論を誘導するという意図が存在している。また特定の政治的主張を有利にするために税金を使った広報活動を行うことの是非についても問題にすべきだろう。

先のジャーナリストは、このように特定の方向へ世論を誘導させる試みを政府主導で行うことは、男系皇統護持という結論ありきの議論を招く可能性を否定できないという。

「7月に読売新聞が報道したリーク記事からも、今回の安倍首相と“日本の尊厳と国益を護る会”メンバーとの会見内容からみても、現在政府が男系皇統護持を目指して議論をスタートさせようとしていることは明らかです。

安倍首相が口にしている“啓発活動”も明らかにその路線を支持する施策であり、また、皇位継承議論の開始を“立皇嗣の礼”の後にまで先延ばしするという方針も、それによって、秋篠宮殿下が皇位継承順位1位の皇嗣であり、次の天皇が殿下であることを確定させた上で皇位継承順位の議論に入ることで女性・女系天皇容認の意見を封じる狙いがあるとみられています(前出の皇室ジャーナリスト)

これら一連の動きは、同時に天皇家潰し、愛子天皇待望論潰しとイコールであると見てよいだろう。しかし、現在、複数の世論調査の結果から、女性・女系天皇容認の意見が圧倒的多数派であることは疑いようがない。

今後開始される皇位継承議論に関して、政府には、結論ありきの議論を強引に進めるのではなく、国民の意志に対して真摯に耳を傾ける誠実な姿勢が求められる


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